実は（新）廃止主義の中でもセックスへの意味づけについては違いがあり、上記のように「恋愛」「結婚」によるセックスを特権視するものと、セックスそのものを全て「男性支配」の行為として否定するもの（世界的に著名な廃止主義フェミニズムの理論家であるキャサリン・マッキノン氏など）とある。
筆者は後者の厳格な立場には一理あると考えるが、それを全面化はできないと考える。男性中心社会で「完全に平等なセックス」はありえないとしても、現実にはわたしたちはセクシュアリティ（性的な事柄全般を指す用語）に対処して生きていかなければいけない。
「セックスワークは素晴らしい」と言いたいわけではない
生きるための選択としてセックスワークを選ぶ人々（女性、男性、性的マイノリティ）はたくさんいるし、セックスワーカー当事者として発言をしている者もいる。
ベストではないがベターな選択、あるいはギリギリの選択としてセックスワークに就く当事者（ベストと考える人もいる）に、どうしてそれを「女性差別」、あるいは「クオリティが低い」として禁止できるのだろうか？ 当事者の現実よりも性規範を優先していると言われても仕方ない。
どうも「セックスワーク論者は女性差別を無視している」と誤解する向きが多いのだが、決してそんなことはない。セックスワーカーの権利擁護と性差別解消は矛盾しない。
セックスワーカーに女性が、サービスを購入する側に男性が多い理由は、経済的な男女の不平等が大きい。男女平等はもちろん、必ず達成されなければならない。同時にセックスワークの環境をより安全なものにし、やめる自由も続ける自由も保障されなければならない。
前述の藤田氏は、福祉の現場が「生活保護を申請する前に風俗で働け」と貧困女性をあしらうことをセックスワーク論に反対する理由としているが（2020年7月27日、7月19日のツイートなど）、そのような福祉の態度は「風俗は女性なら誰でもできるレベルの低い仕事」という偏見にもとづいている。そういう偏見を批判するためのセックスワーク論なのであり、福祉の専門家こそ理解する必要がある。
性産業の現場は、リスクや不合理の多い世界だ。不要な管理、締め付け、あるいは（性）暴力も存在している。実は最も重要なことは、法的保障によってその労働環境を改善し、セックスワーカーへの差別や暴力を禁止することであり、「セックスワークは仕事だ」という主張はそのためにこそある。何も「セックスワークは素晴らしい」と奨励したいのではないのだ。
