レバノンの首都ベイルートで8月4日、巨大なキノコ雲を伴う凄まじい威力の爆発が発生した。
レバノン当局は、爆発が発生したのはベイルート港で、爆発の原因はそこに6年間保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムだと発表した。
6日時点での死者数は135人、負傷者数は5000人以上とされている。ハマド保健大臣はインタビューで、「行方不明者が多数おり、その人数はこれまでに判明している死者数を上回っている」と述べた。ベイルートのアッバード知事によれば、爆発でベイルートの建物の半分は全壊あるいは半壊し、家を失った人は30万人にのぼり、被害総額は30億ドルから50億ドルにのぼる見込みであるという。
中東のメディアは、発生直後からこの爆発についてノンストップで報道し続けている。
中東には様々な言語のニュース・メディアが数多く存在する。しかしそれぞれが、強力な政治的バイアスに基づいて報道しており、意識しないと容易に印象操作されてしまう危険性もある。
レバノンの支配勢力ヒズボラに融和的なメディアと、敵視するメディアとでは、報道の仕方が全く異なるからだ。有り体に言えば、前者が反米メディア、後者は親米メディアだ。
議員が声を合わせて「アメリカに死を！」と叫ぶヒズボラ
今回の爆発について語る前に、まず、ヒズボラの思想について説明しておく必要がある。
ヒズボラは日本やアメリカやヨーロッパ、湾岸諸国などでテロ組織指定され、制裁の対象になっているイスラム過激派武装組織であると同時に、レバノン与党の一翼を担う政党でもある。現在のレバノン政府を実質的に支配しているのもヒズボラだ。
ヒズボラは代表的なイランの代理組織である。イランはヒズボラに多額の資金援助、武器援助をし、ヒズボラはそれを受け「革命の前衛」としてイスラエルを攻撃している。イランはアメリカを「大悪魔」と呼び、国会内ですら議員が声を合わせて「アメリカに死を！」と叫ぶ、自他共に認める反米国家だ。
これまで、ヒズボラが単なる武装組織ではなく政治部門も併せ持っていることが、ヒズボラの扱いを「ややこしい」ものにしてきた。なぜならたとえばEUは、ヒズボラの軍事部門だけをテロ組織指定し、政治部門はテロ組織ではないとみなしてきたからだ。
ヒズボラの政治部門は、世界中で軍事部門の「フロント」や「抜け道」の役割を果たしてきた。「我々は政治部門だ」と主張すれば、世界各国に拠点をおき、情報網を張り巡らせ、資金をプールし、仲間を募り、ロビー活動をすることができる。
最近になり、ヒズボラをふたつに分けてとらえるこのやり方を改めたのがドイツだ。
2020年4月、ドイツ内務省はヒズボラの政治部門と軍事部門をあわせて全体をテロ組織指定したと発表した。当局はヒズボラのモスクなどに捜査に入り関係者を拘束、ドイツ国内にあるヒズボラの資金も凍結するとした。しかし現在でもドイツ国内ではヒズボラのメンバーが1000人以上活動していると見られている。
ドイツのこの決定を非難したのが、ヒズボラのパトロンであり盟友でもあるイランだ。イランはドイツについて、「アメリカとイスラエルの圧力に屈した。相当の代償を支払うことになるだろう」と警告した。
