地方自治体ごとに仕組みを作る
「政府が日本全体の社会経済活動をコントロールしようとすると、どうしても機動力に欠けてしまいます。巨大なタンカーのエンジンをかけるのも、一度動き始めたのを止めるのも、時間がかかる。緊急事態宣言が最たる例です。政府は日本全体というマクロの視点に囚われるので、感染拡大は一部の地域だけだと、なかなか宣言が出せません。そうやって躊躇しているうちに、感染が飛び火してしまいます。だから今後は、地方自治体ごとに、感染リスクの高いエリアや業種に営業停止をかけていく仕組みを作っていく必要がある」
では、その仕組みを構築するため、どのような法整備が必要なのか。橋下氏はポイントを“2点”に絞った特措法改正を挙げた。
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他にも橋下氏が、安倍首相のコロナ対策の反省点、新総理への提言、コロナ対策を通して考える「新しい国家の形」について語った「コロナ対策『国家の動かし方』の失敗」インタビュー全文は、「文藝春秋」10月号及び「文藝春秋 電子版」に掲載されている。
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