観光依存度が高いだけに大打撃
沖縄県の観光業の経済波及効果は1兆円以上と試算されている。これは4兆円超とされる県内総生産の4分の1を占める。このままコロナ禍が終息せず、インバウンドどころか国内旅行客さえ来ない状況が続けば、沖縄の多くの人の生活と人生が破壊されてしまうだろう。
幸いなことに沖縄の新規陽性者数は減少傾向にあり、9月7日以降は10人前後の低い数字に落ち着いている。9月6日には、延長されていた緊急事態宣言も解除された。とはいえ、石垣島で新たなクラスターが発生するなど、今も予断を許さない状況が続いている。
コロナ禍を克服して、観光立県である沖縄の経済を立て直すために、現地では何が行われており、今後、どんな対策が求められるのか。沖縄県の専門家会議のメンバーで、ダイヤモンド・プリンセス号の防疫対策にも携わった感染症専門医の高山義浩医師（沖縄県立中部病院感染症内科）や、当初からコロナ対策の提言を続けている著名な総合診療医である徳田安春医師（群星沖縄臨床研修センター長）の話も現地で聞くことができた。
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その詳細は、「文藝春秋」10月号および「文藝春秋 電子版」掲載のルポ「沖縄『コロナ炎上地帯』の悲鳴」にまとめたので、お読みいただければ幸いだ。沖縄に抜けるような青空が早く戻ることを祈りたい。
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