「お父さんが残酷な方法で殺されたとき、国は何をしていましたか。（略）もし大統領の子供や孫だったら、今のようにしますでしょうか」。この文章は、軍事境界線の海域に漂流中に北朝鮮軍に射殺、焼却された韓国海洋水産部所属の男性A氏の高校2年になる息子が10月6日、文在寅大統領に送った手紙内容の一部である。
文大統領は「父を失った息子の気持ちは理解できる。私も心が痛い」と答えたものの、その2日後には、非営利団体での演説でふたたび朝鮮戦争の「終戦宣言」を提案するなど、北朝鮮を追及する姿勢は見せていない。
そんな文在寅大統領の対応に韓国では批判が続いているが、その急先鋒に立つのが、第1野党「国民の力」（元未来統合党）の申源湜（シン・ウォンシク）議員だ。
申氏は、韓国軍で大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、今年4月の総選挙で国会議員に当選している。申氏に、今回の射殺事件の分析、そして文在寅政権の問題点について聞いた。
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これまでの「3つの合意」も生かせなかった
今回の事件は、北朝鮮による明らかな反人道的で凶悪な犯罪です。
北朝鮮も加入しているジュネーヴ条約によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で「即決処分」することを禁止する国連経済社会理事会の決議にも違反しています。つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は「平時」でした。はるかに凶悪な犯罪です。
このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに分けられます。
1つ目は、この犯罪を防ぐための、さまざまな手段と機会があったにもかかわらず、文在寅政権は何もしなかったことです。行方不明の届出が伝わった9月21日午後1時から22日午後9時40分まで、約33時間もありましたが、まともな手続きを取られなかったのです。
今回のケースで、文在寅政権は、南北間で交わされた3つの合意に基づいた「通知」を出せたはずです。例えば、2005年に発効した「南北海運合意書」では、人命の救助に南北が共同で対応することも定められています。2018年9月の南北首脳会談の際、平壌共同宣言と共に交わされた「9.19合意」でも、南北は海上で敵対行為をしないことで合意されていますが、それに対して、通知を出した形跡がありません。
