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《アメリカ新政権4つの疑問》バイデンは「中国が尖閣に侵入したら米軍を動かすのか?」

2020/11/10

 異例の展開を見せたアメリカ大統領選。トランプ大統領との激戦の末、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となった。

 では、バイデン政権が誕生すると、アメリカの外交や経済政策はどう変わるのか? 日本にはどのような影響を及ぼすのか? 分断するアメリカの現状を解き明かした著書『隠れトランプのアメリカ』(扶桑社)の著者、東洋大学教授の横江公美氏が読み解く。

投票日翌日の11月4日、演説するためにマスクを外すバイデン前副大統領 ©️getty

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Q1 バイデン政権誕生で、アメリカの外交政策は180度変わるのか?

 バイデンの公約集には、外交の文字も安全保障の文字もない。徹底してアメリカ国内の課題解決に絞り込んでいる。その分、バイデン政権の外交方針は見えにくいかも知れない。

 公約集の中で唯一、外交政策に関するのは「アメリカが失ったモラルを取り戻して21世紀にあったリーダーシップをとる」と題したページだ。「条件が揃えばイランとの核合意に戻る」「北朝鮮とは中国と協力して非核化に努める」とある。

 バイデンの公約ページにはさまざまなリンクが貼られている。外交・安保に関するページを探してたどり着いた論文「なぜ再びアメリカのリーダーシップが必要なのか――トランプ後のアメリカの外交政策を救済する」(「Foreign Affairs」)を読むと、バイデンの外交政策は、「米ソ冷戦時代」と「トランプ時代」が、ない交ぜになっているように感じられる。

 最大の敵はロシアであり、トランプが不要論を唱えたNATOをアメリカの国家安全保障の中心に据えて、世界秩序の維持に努めると説く。このほか、国務省を通じた外交を取り戻し、「圧力」よりも「対話と協調」を持って北朝鮮や中国との関係改善を図るという。1990年代のクリントン政権の外交政策とよく似ている印象だ。

新政権でトランプ外交はどのように変化するのか ©️JMPA

 しかし、トランプ外交に通じる面もある。「経済安全保障がアメリカの安全保障である」という姿勢だ。そして、ブロードバンドや高速道路、鉄道などのインフラを充実させ、クリーン・エネルギーや量子コンピューター、AI、5G通信技術などの先端技術分野で中国に先行すると強調している。