ドラマでも注目を集めた「スクールロイヤー」。「法律のプロ」であるスクールロイヤーが現場で力を発揮するためには、「教育のプロ」である現場の教員とのタッグが欠かせない。
いじめがなくならない背景には、何があるのだろう。教育現場に足りないもの、そして、それを補うためにスクールロイヤーができることについて、第一人者の鬼澤秀昌弁護士に話を聞いた。（全2回の2回目／前回を読む）
（取材・構成：相澤洋美）
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スクールロイヤーになるには、法律、教育、福祉の知見が必要
──2018年のNHKのドラマで、神木隆之介さんがスクールロイヤーを演じる『やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる』で、スクールロイヤーという制度が脚光を浴びました。弁護士なら誰でもスクールロイヤーになれるのでしょうか。必要な資質について、教えてください。
鬼澤 弁護士である以上、法律的な知識は当然必要ですが、学校に関わる弁護士として、さらに教育的・福祉的な知見が必要です。
教育や福祉の現場には教員や介護士、ソーシャルワーカーなど、専門家が多くいます。弁護士がそうした教育専門家のレベルに到達するのは当然難しいですが、たとえば教育分野で言えば、学校にはどんな組織がありどんな役割なのかや、小学校の低学年と高学年の発達に応じた指導方法の違いについてなどは、知っておくべきです。
さらに欲を言えば、より良い指導方法なども先生たちからお聞きして学んでおきたいところです。トラブルが生じた時、よりその学校にあったアドバイスをすることができます。
各施設で働く人たちの職種や役割を正確に把握し、つないでいく
──マンガ『息子がいじめの加害者に？』でも、加害者側の保護者が早期に小児専門の精神科医や地域の子ども子育て応援センターなどを活用し、いじめをしてしまった我が子を客観的に見ることがいかに大事か、ということが描かれていました。どんな専門家がいて、どんな支援をしてもらえるのかは、知らない人が多いのではないかと思います。
鬼澤 そうですね。ですから、スクールロイヤーは、そうした学校以外の子どもが関わる機関（社会資源）も知っておく必要があると思います。福祉的な支援が必要な場合には、特に各機関との連携が必要なことが多いので、児童相談所、各地域子ども子育て応援センターなどの施設と、ソーシャルワーカー、カウンセラー、特別支援コーディネーターなど、各施設で働く人たちの職種や役割を正確に把握し、どういう場合にどこにつなげばいいのかは最低限の知識として持っておくと、いざ問題が起きた時に、スムーズな対応ができます。
