30代家庭「子供の大学進学には年150万円足りない」　会社が“賃上げをすべき”決定的な理由

　また、家具・家事用品、教養娯楽用耐久財・教養娯楽用品などの持ち物も昭和的で本当に必要なのか、また使用年数が短すぎないか疑問が出ます。例えば、テレビ、レコーダー、カメラ・デジカメ、ビデオカメラ、プリンターなどを5年おきに買い換える設定となっていますが、実際には壊れるまで使用する家庭が多いのではないでしょうか。また、スマホを使用しているためにカメラ・デジカメ、ビデオカメラを保有していない家庭も多いです。

　食器等も2年で買い換える設定となっており、税法上の減価償却の年数と実際に家庭が使う使用年数とでは大きく乖離があると考えられます。ミシンなども家庭にないというケースも多いでしょう。断捨離ブームで必要のない物は持たないという思考の人が増えており、より安いコストで生活ができるように変わりつつあります。

海外と比べると日本は非常に貧しい国に

　比較的恵まれた大企業に勤めていても、片働きで家族を扶養することは難しい時代です。海外のように共働きをスタンダードとし、副収入や投資による収入を増やしていかないと子供を大学に行かせるには生活が厳しいのです。

　また、特に海外の大学に留学をさせたい家庭にとっては、値上がりが続いている海外の生活費を、日本の賃金で払い続けることは困難です。米国の大学の学費はインフレで天文学的に上がり続けており、有名私立大学の年間授業料、住宅費、生活費などを合わせると年間1000万円弱かかる場合もあるからです。

　労組のデータは細かいところで違和感を感じるものの、賃上げをしていかないと、海外と比べて非常に貧しい国になってしまうことは間違いありません。

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