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2021/02/04

被災地での記者会見でも…平沢復興相

 昨年9月に発足した菅内閣で復興相に就任した平沢勝栄氏。写真は復興相就任後に初めて岩手県を訪れて記者会見をした際のものだ。 

平沢勝栄復興相。2020年9月23日、復興相就任後初めて岩手を訪れての記者会見にて ©AFLO

記者会見でもちゃっかり…森喜朗

 コロナ禍は2020東京オリンピック・パラリンピックにも大きな影響を及ぼした。2021年開催に延期されたものの、いまだ開催は不透明なままだ。  

 そんな状況にありながら、「これが私の最後の仕事。天命」として強気の開催発言を続けてきたのが東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長。写真は昨年12月に、東京五輪スポンサー全68社と契約延長に基本合意した際の記者会見の様子だ。 

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長。2020年12月24日、東京五輪スポンサー全68社と契約延長に基本合意した際の記者会見にて ©AFLO

 もっともここにきて雲行きは怪しくなっている。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープして、一気に中止の議論が噴出。1月末にIOCのバッハ会長と電話会談した後の取材でも、大会を開催するための「安心・安全」の基準について問われ、「基準があるかといえば、ないですよ」という投げやりな返答も話題となった。 

 さらにここにきて、招致活動をめぐる使途不明金疑惑も浮上。森会長が理事を務める「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが明らかになるなど、キナ臭い動きも見え始めている。 

 開催か中止かの最終判断はこの2月いっぱいがリミットと言われている。