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「このままでは保健所体制が崩壊する」コロナ対応“最前線”に立たされた現場からの悲鳴

〈保健所は地域における健康危機管理の拠点ですが、医療機関や消防警察などと異なり、通常の職員体制は24時間交代制ではないにもかかわらず、災害時に準じた対応を余儀なくされています〉

〈感染者が増加する地域においては、対応の重みづけや優先順位を定めて業務の軽減化を行わなければ、保健所体制が崩壊する〉

 年末年始の“感染爆発”に至る前の2020年12月8日、こう危機感を露わにして、厚生労働大臣宛に「新型コロナ対策における緊急提言」を提出したのは「全国保健所長会」だ。

業務の逼迫状況に「もう限界」と訴える大阪の保健師

24時間体制ではない保健所に過重な負担

 保健所は、全国に469カ所あり、都道府県、政令市、中核市、特別区などが設置、運営している。その保健所が、コロナ対応において、1年もの長期にわたって“現場の最前線”を担い続けている。

 しかし、そもそも保健所は、「感染症拡大防止の重要拠点」ではあっても、その日常業務は、精神保健、母子保健、飲食店・クリーニング業・理容業・旅館業の営業許可など広範囲にわたる。

 また“危機”や“災害”に即応する「救急医療」「消防」「警察」とは異なり、「24時間交代制」ではない。

 今回のコロナ禍では、そんな保健所に、過重な負担がかかっているのだ。

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 全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏は、「緊急提言」にまで追い詰められた“保健所の業務逼迫”の厳しい現状をこう語る。

〈保健所の最も重要な役割は、「感染症や食中毒の拡大防止」にあり、そのための「疫学調査の実施」が“本来の業務”です〉

〈例えば、すでに発症した感染症や食中毒の患者の「診断」と「治療」を行うのは「医療機関」ですが、これによって個々の患者さんは治っても、そこから次の人に感染や食中毒が拡がる可能性があります。これを防ぐのが保健所の役目です。医療機関は「診断」と「治療」を担い、保健所は「疫学調査(感染拡大防止)」を担うといった大まかな役割分担があるわけです〉