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「日本の医療体制は大規模感染症に適していない」東大教授が指摘していた“第3波の混乱”

 首都圏では緊急事態宣言が2週間、延長されようとしている。

 だが当然のことながら、緊急事態宣言を延長しようが、解除しようが、新型コロナウイルスは消えるわけではない。それは私たちがすでに経験していることだ。

第3波の混乱を予見していた人物

 2020年に1回目の緊急事態宣言が落ち着いたあと、街には人が戻り、夏には第2波が発生した。

 その第2波が一段落すると、ふたたび街には人が戻り、秋から政府は「GoToキャンペーン」を始め、そして冬の訪れとともに第3波が襲来した。

 その第3波に襲われた日本では、「このままでは医療体制が崩壊する」「コロナ病床が逼迫している」という声が飛びかうことになった。

 

 世界的にも医療資源が潤沢な日本で、なぜこうした事態に陥ったのか。

 じつは、第3波の混乱を予見していた人物がいる。東京大学の米村滋人教授だ。

「感染者が増加していけば大変な事態に陥る」

 第2波の感染者数が減少しつつあった2020年8月、米村教授はシンポジウムを主催して、「日本の医療体制は大規模感染症に適したものになっていない。今後、感染者が増加していけば大変な事態に陥る」と警告を発した。

 その指摘が正鵠を射ていたことは言うまでもないが、当時はメディアも含め、社会の関心は集まらなかったという。

 米村教授は東京大学医学部に在学中、司法試験に合格したという経歴の持ち主だ。医師免許も持っているので、現在は東京大学法学部で民法と医事法の研究・講義をしながら、週に1回、病院で診察している。

 医療現場を肌身で知る上に、医療に関する法制度の専門家である米村教授だからこそ、日本の医療が抱える構造的な問題が予見できたのだ。