検察審査会の議決内容
記者会見した10年4月時点で小沢に下された検察審査会の議決は、まだ一度目だったが、それでも当事者にとっては相当な衝撃だったに相違ない。念のため、新聞に掲載された小沢民主党幹事長の〈「起訴相当」検察審の議決要旨〉（4月28日付読売新聞朝刊）を記しておく。
小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。
被疑者 小沢一郎
不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄
2010年2月4日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。
【議決の趣旨】
不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
【議決の理由】
第1 被疑事実の要旨
被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、
1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。
2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。
第2 検察審査会の判断
1 直接的証拠
（1）04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述
（2）05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述
2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。
3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
（1）被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約450万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
（2）土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書（04年10月29日完了）や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。
（3）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
（4）絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。
