選ぶポイントの（2）と（3）ですが、家族に関する法律の分野は、法改正が頻繁に行われます。離婚案件を多く手掛けている弁護士であることはもちろんのこと、最新の法制度にも対応できているかどうかも、重要です。
家から近い事務所を選ぶのには理由があります。弁護士は、遠方地への出張日当を請求することがあるからです。出来る限り余分な経費は抑えましょう。
最後に、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
＊着手金（事件着手時に弁護士に支払う）の相場
【協議】30万円位
【調停】協議に加えて15万～20万円位
【訴訟】協議＋調停に加えて15万～20万円位
＊報酬金（事件終了時に弁護士に支払う）の相場
20万～30万円位＋経済的利益を得られた場合の慰謝料の成功報酬16％（300万円未満のケース）
経済的利益に対する弁護士報酬を除いても、離婚訴訟までいくと、弁護士費用の相場は報酬金も入れて100万円位になります。
もし弁護士費用を払うお金が今手元にない、という場合には、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」を活用することも一つの手段です（ただし、法テラスには対応していない弁護士もいます）。離婚案件では、弁護士の初期費用や報酬について、対応してくれます。
第3条：慰謝料を当てにした離婚計画はとても危険。まず仕事を見つけて経済的自立を！
「ついに離婚を決意した！ さあ、夫に離婚を申し入れよう！」――ちょっと待ってください！ 先に仕事は見つけましたか？
読者の中には、専業主婦の方も多くいらっしゃると思います。家事や子育てが忙しく、キャリアがストップしてしまったので再就職が難しい。そんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
離婚後には、夫の扶養を受けることはできません。 それゆえ、私は「離婚を決めたからには、まずは仕事を見つけて、離婚しても生活していけるようにしましょう」とアドバイスしています。離婚後には別居のための引っ越し費用や生活費など、たくさんのお金がかかるものなのです。
ご相談者の方でよくあるのが、「夫はモラハラなどで長年私にひどいことをしてきた。夫から慰謝料をとって、離婚後はそれを原資に生活するんだ」という離婚計画です。
これはおそらく、マスコミで報じられている離婚報道の影響でしょう。世に多く報道されるのは、資産家や芸能人、アスリートなどの著名人のケースです。別れた妻が、多額の財産分与や慰謝料をもらって離婚する。そんなニュースに触れれば、何となく「離婚したら夫からたくさん資産をもらえるのかも！」と勘違いしても不思議ではないです。
確かに相手の不倫やドメスティックバイオレンス（DV）など、慰謝料の対象になるものもあります。しかしながら、慰謝料をもらえるハードルは皆さんが思っている以上に高い。
