熊本市の慈恵病院が日本で初めての内密出産の受け入れを公表したのは今年1月だった。法律もガイドラインもない中、出生届や戸籍の取り扱いなどを巡り熊本市ならびに熊本市児童相談所と慈恵病院は対立が激化。そこへ2月、大西一史市長が「母子の福祉のために（内密出産に）協力へ」と方針転換を表明し、協力体制が取られたはずだった。
内密ではなかった内密出産の実情
しかしこの「日本初の内密出産」について、熊本市児相は社会調査を行っていた（前編参照）。社会調査とは子どもや保護者などの置かれた環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性を明らかにし、どのような援助が必要かを判断するための調査のことだ。母親の身元を特定しない限り調査をすることは不可能な内容だ。
内密出産では女性の「出産を知られたくない権利」と赤ちゃんの「出自を知る権利」の両立が図られなくてはならないが、内密出産法もガイドラインもない現状では、内密出産を希望して慈恵病院で受け入れられたとしても、否応なく児相に身元を探されることになる。これは内密出産の事実上の骨抜きではないのか。
この状況を「協力」を表明した大西市長はどのようにみているのか。
大西一史・熊本市長に聞いてみると…
熊本城を間近に望む市長応接室に大西一史熊本市長を訪ねたのは6月20日。議会中で時間調整が難しいとのことで、熊本市児童相談所に取材してから5週間が経過していた。
市長への取材でわかったのは、日本で初めての内密出産のケースでは、女性の「知られたくない権利」を赤ちゃんの「出自を知る権利」と同等に考慮することは不可能という現実だった。
――児相が女性や親族の居住地をつきとめたと、慈恵病院は反発しています。
大西市長 我々は女性の居所は知らない。わかっていません。
――蓮田院長が言っています。
大西市長 ざっくりとしかわかっていない。推測でしかないんです。
市長の返答は確認するたびに微妙にニュアンスが異なっていた。
