ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、日本国内で「核シェルター」の販売数が伸びているという。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も辞さないと示唆しているため、もしものときに備えてシェルターを買う人が急増しているようなのだ。
もっとも、日本核シェルター協会の資料によれば、人口あたりの核シェルター普及率は、日本ではたったの0.02％（2014年、国内の核シェルターで収容できる国民の割合）。核シェルターの購入者がかなりの少数派だということがわかる。
平和なはずの日本で核シェルターを購入しているのはどんな人たちなのか。米国の核シェルターメーカーと契約して住宅用防災シェルターを輸入・販売している「アンカーハウジング」代表の吉山和實氏に取材した。（取材・文=押尾ダン／清談社）
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約1500万円のシェルターが、5日間で13基も売れた
吉山氏によると、日本国内で核シェルターの需要が急増したのは5年前、2017年のことだという。2017年といえば、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬沖の東方約2200キロ付近に落下する騒動が起きた年だ。
吉山氏が当時の状況をこう語る。
「日本政府がJアラートを通じて北海道や東北、北関東で避難を呼びかけるなど、大きな騒ぎになりました。それをみて『今後はシェルターの需要が伸びる』と確信し、核シェルターを開発している米国の大手メーカーと契約して販売を始めたんです。
すると、北朝鮮のミサイルに恐怖と不安を感じる人々からの問い合わせが殺到し、住宅のガレージや地中に埋めるタイプのシェルターがわずか5日間で13基も売れた。現在のシェルター需要の高まりは2017年当時の状況とよく似ています」
ちなみに、この米国製シェルターの価格は設置費用込みで約1500万円。高さは約4.5メートルもあり、厚さ6ミリの鋼鉄の壁に覆われ、停電時に手動で動かすことのできる空気濾過システムを装備している。入り口の鉄の扉も頑丈そうで、これなら瓦礫で埋もれても心配なさそうだ。
