「政府が『闇バイト』対策を強化するというニュースを見ました。あの事件から20年近くが経ちましたが、私のほかにも、たくさんの被害者が出ないと対策を取れないことに苛立ちます」
ミナコさん（仮名）からこうしたメッセージが私のLINEに届いた。
政府が「犯罪対策閣僚会議」で「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定したというニュースを見て、対策強化が遅すぎると怒りを覚えたというのだ。
被害者遺族は規制を求める請願を提出
これまでも、闇サイトや闇バイトによる被害者は大勢いた。「闇サイト」という言葉が使われ出したのは2005年ごろから。当時の読売新聞の記事（2005年10月3日付）は「“闇サイト”には、管理者自身が違法な商売目的などで開設したサイトと、利用者が犯罪行為を呼び掛けたり、利用者同士で犯罪情報を交換し合ったりする掲示板サイトなどがある」と書かれている。
つまり、犯罪を目的としたサイトと、結果として犯罪に使われるサイトの両方を「闇サイト」と呼ぶ認識があったことになる。最近では、TwitterなどのSNSでの「仕事募集」の中に違法な仕事があり、後者を意味することになる。
2007年8月に起きた「名古屋OL殺害事件」など、闇サイトが発端となって殺害された人もいる。この事件では、「闇の職業安定所」で3人の掲示板利用者がつながり、犯行を計画した。そのうちの1人が「誰でも良いから襲っちゃう。手当り次第行っちゃう。どうせだったら、若い女がいいじゃない。若い女だった方が、気合い入るんじゃないの」と言ったという。
この事件の被害者遺族は、署名を集めたほか、当時の法務大臣や検事総長に規制を求める請願を出していた。しかし、十分な対策はなく、最近発覚した広域強盗事件につながってしまったともいえる。
“成功報酬”目当てで掲示板の「殺害依頼」を受けた男
冒頭のメッセージを書いたミナコさんも、2000年代初めに起きた事件の被害者だ。実行犯の男が、「高収入の仕事を紹介してください」とインターネットの掲示板「裏のハローワーク」に書き込んだ。その「闇バイト」（当時は、「裏仕事」とも呼ばれていた）の募集を見た主犯格である知人が、ミナコさんの殺害依頼をした。ネットを介した殺人依頼の事件が出始めたころだった。依頼主と実行犯は面識はない。
