2021年に亡くなった人の数は約144万人。相続税の課税割合は9・3％だったが、課税されたか否かにかかわらず、この144万人の遺産が配偶者や子供に受け継がれ、その一部では相続争いも起きた（22年12月、国税庁）。
相続争いは「遺産の少ない家族で起きる」
一般的なイメージとは対照的に、資産を持つ人は相続に関して事前対策を講じている場合が多く、相続争いは「遺産の少ない家族で起きる」。
家庭裁判所に申し立てられた相続争い（遺産分割事件）を遺産額別に見ると、遺産1000万円以下が33％、1000万円超～5000万円以下が44％を占めた（認容・調停成立件数、2021年の司法統計）。
相続争いを回避する1つの方法は遺言書を遺すことだ。
相続制度では、法定相続人の相続割合は民法で定められているが、遺言書を書いて財産の分配を指定することで、相続争いが起きるリスクを下げることができるのだ。
遺言書には、自分で書いて名前と日付を入れ、押印し、保管しておく「自筆証書遺言」と、手数料を支払って公証人役場で作成する「公正証書遺言」がある。
しかし、遺言書の作成は様々な点で大変だ。
「消えるボールペン」で遺言状を…
東京・世田谷区に住む50代の男性サラリーマンは、80代の父親に自筆証書遺言を書いてもらうのに苦労したという。
「父親は高齢で普段は文字を書いていないし、1行書くのに30分も40分もかかるのです。しかも書き間違えばかりするので、途中で、専用のゴムでこすれば消えるボールペンを使ってもらいました」（男性）
消えるボールペンは鉛筆同様、改ざんリスクがあるので、遺言書に使用することは勧められていないが、やむをえなかったという。
書き上がった後、地元の司法書士に見せて間違いがないか確認してもらった。遺言書は、法務局に預けるつもりだという（現在は、法務局が自筆証書遺言の様式を確認して保管してくれる「自筆証書遺言書保管制度」がある）。しかし、ここでまた壁に突き当たる。
「預かってもらうためには、顔写真入りの身分証が必要だと知りました。しかし、父親は、免許証は10年以上前に返納し、パスポートは更新していません。顔写真入りのマイナンバーカードは申請したものの、面倒くさがって取りに行っていませんでした。今、再申請しているところです……」（男性）
遺言書の内容に不備があり、遺族が苦労することも少なくないという。
