不動産・賃貸情報サイトやデベロッパーなどが発表している「住みたい街ランキング」。交通や買い物の利便性、病院や公共施設の充実度などのデータを独自に集計したものから、単純に一般からのアンケートをまとめたものなど様々なランキングがあり、引っ越しを考えている人が参考にするだけでなく、いま自分の住んでいる街が何位に入っているのかを気にする人などからも注目を集めている。
とはいえ、人気が高くて住みやすそうに見えても、実際に暮らしてみたらいろいろと問題があったということも多い。そんな「住んではいけない街」の特徴を専門家が解説、気をつけるべきポイントについて聞いてみた。
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ひとくちに「住んではいけない街」といっても、そこに住む人の属性によって、条件は大きく違ってくる。単身者と家族でも変わるし、利便性の受け取り方も人によって様々だ。
「最初に結論を言ってしまえば、いろいろな要素のなかで、その人にとって何がいちばん『イヤ』なのかが、『住んではいけない』に大きく関わってくると思います。どの街にも一長一短があり、完全に整っているエリアなど無いですから」
そう話すのは、宅地建物取引士の資格を持ち、数々の不動産仲介や売買の実績を持つ、行政書士の中村のぶき氏だ。
「住んではいけない街」を見極めるには、「住みたい街」の要素を逆にした、買い物や交通の「不便性」、災害時の「心配度」、そして犯罪発生率や、周辺の「治安の悪さ」などが挙げられるのではないか。
通勤圏エリアで気をつけるべきこと
「前提として、都心部への通勤圏エリアでいえば、ここ数年で再開発が進んだり、居住者層が変わってきている。なので、いままでのイメージに囚われない目線で改めて街を観てみるというのが大事だと思います」（中村氏・以下同）
交通の利便性にしても、コロナ禍以降、時刻表が変わって終電が早まったり、相互乗り入れ化で乗り換え不要になるなど、常にマイナーチェンジしている。また、バス路線なども頻繁に変化しているので、現状の路線図を見ただけで判断しないほうがいいという。
