「ありえません」食べログ側の“驚きの回答”とは
第一審の裁判資料によれば、「KollaBo」以外にも、焼肉の「叙々苑」「ふたご」「焼肉トラジ」、ラーメン「一蘭」、天ぷら「銀座天一」、中華料理「銀座アスター」などがチェーン店として、点数が急落する“被害”を受けている。
しかし一方で、明らかに条件を満たしているものの、チェーン店リストに入っていない店もあった。その一つが、恵比寿や渋谷、表参道などに22店舗を展開する「焼肉KINTAN」だ。これを指摘したところ、食べログ側は“驚きの回答”をしてきたという。
「『KINTAN』の前に『渋谷』などの場所名が入っていることから、同一チェーンではない、と主張したのです。ありえませんよね。そんな理由で外されるのだったら、ウチだって『恵比寿焼肉・韓国料理KollaBo』などとすればよかった」（任社長）
こうした主張を目の当たりにした任社長はこう憤る。
「言ってることがめちゃくちゃです」
2020年5月に訴訟が始まった当初、食べログが“チェーン店ディスカウント”の対象としていたのは、韓流村を含む約3800社だった。しかし、裁判の過程で韓流村が「チェーン店を運営する飲食企業は全国に2万社あるとされているのに、なぜこれだけしか対象になっていないのか」と指摘したところ、対象を拡大。現在は約6600社がチェーン店リストに入り、その数は日々増え続けているという。
食べログ内部で一体何が起きているのか。
現在配信中の「週刊文春電子版」では、“点数急落訴訟”の第二審で明らかになった食べログ側の驚きの主張、“チェーン店ディスカウント”をめぐる新アルゴリズムの存在、チェーン店ばかりをやり玉に挙げる食べログ側の収益構造などについて詳しく報じている。
食べログ「点数急落訴訟」第二審で発覚した“チェーン店ディスカウント”リスト作成の内幕《対象は約3800社から約6600社に急増》
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