「ジェノサイドは割りに合わない」という経験則を共有する
内田 今回のガザ侵攻が「ジェノサイド」であるかどうかはまだ国際的合意ができていません。1948年に制定されたジェノサイド条約による定義は（1）集団成員を殺害すること（2）集団成員の心身に深刻な危害を加えること（拷問、強姦、薬物投与など）（3）集団の破壊をめざす生活条件を強制すること（医療や教育機会の剥奪、強制収容、強制移住など）（4）集団内における出生を妨害すること（5）集団の子どもを強制的に他集団に移すこと、とされています。
イスラエルはガザのパレスチナ人をこれまで「巨大な監獄」の中に閉じ込めて、さまざまな生活条件の妨害を行ってきています。これはすでに「ジェノサイド」の（3）の要件を満たしていると言えるかも知れません。
このあとガザでの戦闘で、イスラエル軍の側に非戦闘員とハマスの戦闘員を区別する努力がまったく見られなかった場合には（1）の「集団成員の殺害」が適用されるかも知れません。
イスラエルの軍事行動が「ジェノサイド」に認定されることにアメリカやヨーロッパ諸国は反対するでしょうが、国際世論はイスラエルの暴力に歯止めがかからなければ、これを事実上の「ジェノサイド」であると認定するでしょう。
もちろん、だからと言って、国際社会にはイスラエルに具体的な「罰」を与える権限はありません。彼らの軍事行動を実力で止めることもできない。
でも、イスラエル国民はこれから長く国際社会においては「イスラエル国民」であると胸を張って名乗ることが難しくなるでしょう。人によってはその事実を恥じるようになるかも知れない。いずれにせよ、その名乗りが海外で温かい歓迎を受ける可能性はこれから先きわめて低くなるはずです。身の安全を配慮したら、どこの国のパスポートを持っているか訊かれても答えないというような態度を取らざるを得ないようになるでしょう。
イスラエルが再び国家としての尊厳と信頼を回復したいと望むなら、今回ネタニヤフ首相が主導した戦争犯罪を認め、その責任を彼ら自身の手で徹底追及し、パレスチナの人たちに謝罪を求めることについての国民的合意を達成しなければならない。それしか手立てはありません。
僕たちにできるのは「ジェノサイドは割りに合わない」という経験則を人類全体が共有するように努めることです。時間がかかりますけれど、人類の学習速度は非常に遅いのです。
内田樹（うちだ・たつる）
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞を受賞。他の著書に、『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『サル化する世界』『日本習合論』『コモンの再生』『コロナ後の世界』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。
