家屋もまばらでほとんどが空き地のまま放置されているような超郊外の分譲地「限界分譲地」。その限界分譲地と共通の課題を抱えるのが、リゾートマンションだ。
マンションというものはその性質上、必ず管理費が発生するもので、既に利用する機会がないにもかかわらず管理費の負担義務だけが常に発生してしまうところが「負動産」のイメージを強めている。
では、実際にどのようなリゾートマンションが、世間に「負担感」を印象づけているのだろうか。ここでは、限界ニュータウンや限界分譲地を取材する吉川祐介氏の著書『限界分譲地 繰り返される野放図な商法と開発秘話』（朝日新書）より、一部を抜粋し、新潟県・湯沢町のリゾートマンションの現状を紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）
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リゾートマンションで管理費の滞納や、区分所有権の差押えなどが発生
中には、まるで廃墟のような荒廃したリゾートマンションが湯沢の町中に立ち並んでいると誤解する方もいて、そこまでいくともはや根拠のまったくない与太話であると断じざるを得ない。
苗場のマンションが10万円まで下落してしまった原因は、あくまで需要を大きく上回る過剰供給が常態化していることと、利用頻度に関わらず一定額の管理費や修繕積立金の負担を要するからであって、建物そのものが朽ち果てているからではない。
湯沢町およびその周辺のリゾートマンションは、事実上管理が機能していない特定のマンションを除き、どこも管理はしっかりしていて、ごく当たり前のリゾートマンションとして利用されている。
そうは言っても、もちろん湯沢町のリゾートマンションが、販売後、順調に今まで利用され続けていたわけではない。これはリゾートマンションではどこでも起こり得た話だと思うが、湯沢町においても、バブル期の真っただ中に、当時の価格水準で販売されたリゾートマンションは、のちに所有者にその維持を続けるだけの経済的余裕がなくなってしまい、管理費の滞納や、区分所有権の差押えなどが各所で発生する事態となった。
後者の場合、当然ながら部屋の差押えに至るまでには管理費の納入を行う余力もなくなっているのが普通なので、マンションの競売物件は、管理費の滞納も同時に発生しているのが常である。
