長く続いたコロナ禍の影響で低迷していた宿泊・旅行需要が昨年後半から急速に回復している。街を歩くとどこもかしこも大型のキャリーバッグを引いた国内外の観光客の姿が目立つ。
国内のホテル宿泊料は上がる一方
2021年には24万5000人にまで落ち込んでいた訪日外国人数（インバウンド）も2023年には2506万6000人を記録。コロナ前である2019年3188万2000人の8割近くまで回復している。JTBの予測によれば2024年のインバウンド数は2019年を超える3310万人になるという。
日本国内の旅行客数に至っては、2023年予測値で2億8100万人と同じくコロナ前である2019年2億9170万人にほぼ追いついている状況にある。
旅行宿泊需要の回復とともに、ホテルの宿泊料も上がる一方だ。都内のビジネスホテルの多くが1泊あたり1万5000円以上となり、少しグレード感のあるビジネスホテルになると2万円を下らない水準になった。多くのビジネスマンは所属する会社の出張規定で宿泊費の上限が設定されているが、上限規定の改定が追い付かず、差額を出張手当や自腹で補うことが多くなっているという。
ビジネス関連の出張はコロナ禍で浸透したリモート会議普及のおかげで回復は遅れ気味ではあるものの、対面での重要な打ち合わせなどでの出張は続いており、ビジネスマンにとっては頭の痛いところだ。
中国からの訪日客が大幅に減少
このようにひところの厳しい状況を脱して再び我が世の春を謳歌し始めたかにみえる旅行・宿泊業界であるが、回復の具合を見るに微妙な変化があることに気づく。
まずインバウンドの中身である。2019年と2023年の国別のインバウンド数を比較してみよう。総数では21％の減少となるが、この減少幅を大きく上回ったのが中国からの訪日客である。2019年と比べるとなんと74.7％の減少。実数にして716万9000人もの大幅な減少だ。中国からの旅行者は中国政府のゼロコロナ政策の影響で大幅な落ち込みが続いていたが、2023年8月10日に、日本を含む世界78か国への団体旅行の制限解除をもって、事実上解禁された。
ところが、回復の足取りは鈍く、直近の24年1月単月においても訪日客は41万5000人。2019年当時の55％にまでしか回復していない。ちなみに24年1月のインバウンド総数は2019年同月の水準に追い付いている中で、中国の回復の鈍さが際立っている。
背景には台湾などをめぐる日中の政治的緊張や、中国国内の不動産不況に端を発した景気の低迷にあるなどとされるが、2019年には959万4000人とインバウンド総数の3割を占めた中国人訪日客の退潮は気になるところだ。
