震度6弱以上の地震が起きると、原子力災害対策のガイドラインに沿って、原発は「警戒事態」扱い。
今回は震度7なので、原子力規制庁は原発周りを「警戒区域」に指定し、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」機能や、使用済み核燃料の冷却状態をチェックするための〈原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部〉を設置したのでした。
そしてここでも発表は北陸電力と同じ、「原発は安全です」。
本当にそうでしょうか？
原子力規制委員会は一度立ち上げた対策本部をすぐに廃止
こういう時は、「安全です」という結果発表だけでなく、そこに至る経緯もチェックしてみましょう。
すると案の定、あれ？ と引っかかる箇所があったのです。
たしかに、原子力規制委員会はすぐに「警戒本部」を立ち上げたのですが、なぜかこの本部は、当日は5時間半経ってから、翌日は開いたけれど40分で終了、数日後には会議ごと廃止されていたのでした。
さらに、原子力規制委員会のホームページには、地震から24時間経っても「緊急情報」は何もなし。
3日経っても、3週間経っても更新されていなかったのです。
なぜ原子力規制委員会は、一度は立ち上げた対策本部をすぐに廃止して、監視をやめてしまったのでしょう？
総理の口からは原発のげの字も出ず
もう1つ奇妙だったのは、世界が注目している原発について、岸田総理が数日経っても何も触れなかったことでした。
「総理、原発について質問させてください」
「地震から3日経過したのに、いまだに総理は原発についてコメントしていません」
1月4日の総理会見でも、原発のげの字も出てこないことに痺れを切らした記者の1人が、そう質問しました。
