財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。
こうした動きを現場の知事はどう見たのか。人口戦略会議の発表（2024年4月24日）後、その週のうちに定例記者会見があった都道府県から知事発言の内容を拾った。
最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。
「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」
「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になりますけど、都道府県単位では東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」などと、発表内容そのものをバッサリ斬り捨てた。
そして、メディアの報道の仕方についても「消滅可能性自治体がこんなにあったら、国が滅びるということとして捉えなきゃいけないのに、相変わらず消滅可能性自治体とかいって、首長の話を聞くなんて愚かなことを繰りかえしているところが、すいません、メディアの皆さんも含めて学習能力がちょっと十分じゃないんじゃないかと思います」と苦言を呈した。
熱い主張で知られる丸山節は止まらない。
