自由民主党や立憲民主党では特に、一連の問題は「悪質ホスト問題」と「売春防止法」という国内の問題として扱われ、対策が吟味されています。自民党も公明党も売春防止法の改正議論では搾取される社会的にハイリスクな女性の救済について議論を重ねてきていましたし、また、立憲民主党は塩村あやかさん他悪質ホスト問題に積極的に取り組む議員が出てきて対応を進めています。
困難抱える女性の支援 売春防止法から脱却へ | お知らせ | ニュース | 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/information/203171.html
悪質ホスト問題、塩村あやか議員の危機感「女性が誘導される海外売春は明らかな組織犯罪」（弁護士ドットコムニュース）
https://www.bengo4.com/c_18/n_17378/
高額報酬を売りに海外売春求人やスカウトがネット内で乱舞
他方で、2022年以降急速に拡大した悪質ホスト問題の実質的な幇助者は反社会的勢力だけでなく海外の斡旋業者、特に中国の売春コーディネーターの問題に行きつくため、国内法をいくらいじっても解決には至らないというのが実情です。
特に、高額の報酬を売りに海外売春を斡旋する求人やスカウトがネット内で乱舞しており、国内法では違法でも派遣先の海外では合法である場合は取り締まりようがありません。
大手売春求人のサイトは運営元が中国で、流ちょうな日本語を使うスタッフからのガイダンスがあるなど手取り足取り対応してもらえる状態であって、まるで気軽に国内ソープランドで働く感覚で海外での売春を斡旋でき、国内で身体を売るより高額の報酬が得られるかのような書きぶりになっています。
当然海外で出稼ぎして売春に従事した女性は日本国内法の庇護を得られないどころか納税もしませんから、そのような個人の営みに関する情報が取れていない日本政府もお手上げな面があります。
海外売春増加で外国への渡航が制限される事態が発生
他方で、斡旋されての海外売春を取り締まっているアメリカへの入国は、これらの中国系違法業者とその周辺で関わる人たちの情報をきちんと収集しており、最近ではそこで仕事を得て売春目的でアメリカ本土に入ろうとした日本人女性が現地の入国管理で弾かれて入国拒否されるという事態も増えています。日本政府が日本人女性の情報をきちんと把握できていないのに、出稼ぎ先のアメリカから売春目的の日本人女性が特定され入国を拒否される事態そのものが、日本にとって恥そのものではないかとは思います。
