その分、フィリピンやオーストラリア、一部カナダなどは「安全に売春できる」地域となっており、中国系の組織が深く関与して月間数百人単位で日本人出稼ぎ売春女性を受け入れている状態であって、これはオーストラリアの入管当局からも日本に対して注意喚起（というか事実上の警告）をされている状態です。
いままでは、日本のパスポートは強く、ビザなしでも入国できる国が多かったのが自慢なのですが、まさか日本人女性による海外売春が増えたから外国への渡航が制限される事態になるとは思ってもいませんでした。
疑似恋愛産業に行政が踏み込むべきなのか
問題が急拡大した背景は、紛れもなくホストクラブによる女性への収奪と、高額化し続ける美容整形・医療業界の問題があることは間違いないのですが、現段階で、日本国内でこれらの問題に対していわゆる治安・社会風紀上のトラブルだと問題を矮小化している動きがあるのは悩ましいことです。
もちろん、ホストクラブの営業上の規制に過ぎないのだと言われたらまあそうなのかなという気もしますが、ホストクラブに勤めるホスト男性を推しの果てに貢いでいる女性が性風俗産業に流れ、違法な海外売春に手を染めるのが一大流行しているのは国内の警備警邏の問題ではないのも事実です。
同様に、疑似恋愛の産業においてはパパ活も含めた事件も多発しているのは事実であって、カネと性欲が絡んで凄惨な殺人事件にまで発展してしまうのは、単に「社会常識のない人が異性に疑似恋愛をちらつかされ、入れ込んで貢いでしまってから夢が冷めて逆恨みするから」では済ませられない面が出てきています。
一方で、そんなもん法規制するべきものなのかってのはあります。何というか、自分で自分に責任を持つべき成人男女に対して、その恋愛感情がたとえ偽りのものであっても騙されるお前が悪いのに行政が踏み込むべきなのか、という非常にデリケートな問題になっているのです。
プラットフォーム規制とか言ってる場合じゃない
このような問題に対して、ネットで騒がれるチー牛など弱者男性論やパパ活批判、またいわゆるネットフェミニズムなど表層的な階級論みたいなものは非常に無力で、ネットでガタガタ騒いだってほとんど問題の解決に向けては影響を与えられない状態になってきています。
