悪魔に魂を売り渡した弁護士の末路
弁護士のネット広告にしても、24時間対応のLINE無料相談を謳っているだけでダメである。弁護士がそんなことをできるわけがないし、複数の人間（広告業者）が手分けしないと無理な話だ。恐ろしいことだが、悪魔に魂を売り渡した弁護士がことのほか多いということである。
年の瀬の12月20日、大阪弁護士会が川口弁護士に対し、同会綱紀委員会へ調査請求したという報道が流れた。川口弁護士のホームページがテレビ画面にデカデカと写し出され、川口弁護士が取材を拒否していることも報じられた。
私のところには大阪弁護士会に懲戒請求書を送った後に【公式】弁護士川口正輝事務所から「川口が返金の件で電話したいと言っている」というLINEが送られてきていたが、一切無視した。
2024年2月下旬、川口弁護士に対する懲戒請求事件について委任を受けたという弁護士2名から手紙が届いた。内容は、委任契約の解約自体はそもそも書面を作成せずとも成立するものであること、私が懲戒請求を申し立てていることから、川口弁護士との信頼関係はすでに損なわれてしまっており、すでに解約は成立しているものと考えているとのことだった。
《本書をもって、諸岡様との間の契約の解除の意思表示をさせていただきます。そうすると、解約の成立あるいは解除の意思表示がなされたことをもって、合意書の作成とはかかわりなく、着手金全額のご返金をさせていただきたいと考えております》
以前のように口止めを条件にした書面にサインしない限り、返金しないという態度とは違って大きく前進したように思えるが、ここで応じてしまっては川口弁護士の処分や罪を軽くするだけだ。よって、この件については応じないことにした。
そのあげくの逮捕である。これから川口弁護士はどうなっていくのか。弁護士会を除名されれば、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、弁護士資格も剝奪される（3年間の失効）。禁固以上の刑に処せられれば、弁護士法7条により、弁護士資格が剥奪される。執行猶予付きの有罪判決だった場合、その期間が経過すれば弁護士資格を復活させることができるが、もしそうなれば弁護士会からの除名が下るはずなので、どちらにしても資格を剝奪される。
もしかしたら、最初から弁護士を辞めるつもりで、ヤケクソになって金を集めていたのだろうか。全国津々浦々、川口弁護士と同じことをしている弁護士にも辞めてもらいたいものである。
