2023年度の1年間、私が県議会でこのような隠蔽体質や医療ガバナンスの欠如を追及し続けた結果、こども医療センターの病院長は降格、懲戒処分になり、機構理事長の交代を含む機構人事の刷新もなされた。このような大規模な人事交代は、2010年4月に地方独立行政法人に移行して以降、初めてのことだろう。
しかし、こども医療センターや機構が抱える問題はこの死亡事故に始まったことではない。そして、現在も改善されたかと問われると疑問符が付く。本稿における私の指摘を「県立病院というだけで、頭から信用してはいけない！」という警告として受け取ってほしい。
小児医療の要だからこそ、立て直しが必要
こども医療センターは機構が運営する5つの県立病院（※）のうちのひとつで、1970年に国内2番目の小児総合医療施設として設立された。小児がんセンターも擁し、神奈川県の小児救急の3次医療機関として重篤な患者の受け入れを担っている。
※足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センター
私がこの問題を追及している間、「こども医療センターで救われる命もあるのだから、あまり厳しく追及すると医師のやる気がそがれるのでは」という医療・行政関係者、議会関係からのアドバイスがあった。要するに「適当にしておけよ」という声である。
こういう声に対して、私は「ご自分のお子さんが同じ目に遭ったらどうしますか？」と問い、「これまで優秀な医療者は嫌気がさしてこども医療センターから去ってしまった。残った良心的な医師や看護師の個人的な努力によって、命が救われているだけなんですよ。組織としての信頼性は失われているんです」と厳しい言葉を返してきた。
私は、こども医療センターのガバナンスを立て直したい、という強い気持ちを持ち、取り組んできた。組織としての医療安全対策が確立できたと外部から評価されるまで、新規患者を診ることは中止するべきと訴えたいほどだ。
