昨年10月、神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が発見された。このうち容疑者と被害者の7人はツイッターで知り合った。被害者たちは「死にたい」などとSNS上でつぶやいていたと言われている。この事件は、SNSで自殺に関連したコミュニケーションが背景にあったことから、厚生労働省は、自殺対策強化月間の3月、この事件を受けて、若年層を意識したLINEによる相談を実施した（実際に相談を担ったのはNPO法人などの13団体）。
厚労省によると、3月中のLINEアカウントの友達登録数は69,549人。このうち、相談延べ件数は10,129件だった。13団体のうち、相談述べ件数が1000件を超えた4アカウント（7団体）について集計したところ、男女別では89.8%が女性で、男性は10.2％。女性が大半を占めた。年代別では10代が39.2％、20代が42.0％。若年層が多かった。ただ、自殺対策上、どのような効果があったのかはまだ分析されていない。
現在、年間の自殺者数は3万人を割っている
日本の年間自殺者数は減少傾向だ。警察庁によると、年間自殺者数は、1998年から2011年までの14年間は3万人を超えていた。筆者が自殺に関連した取材を始めたのも1998年ごろ。2003年には3万4427人でピークを迎える。この年、インターネットで知り合った見ず知らずの人同士が自殺をする「ネット心中」が連鎖する。高止まりを見せていた2008年には硫化水素を使った自殺が1000人を超えた。
しかし、2012年以降は減少を続け、3万人を割っている。昨年は2万1321人。1990年代前半の水準となった。また、2015年以降は10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は20.0を下回ったことになる。ただし、地域差があり、同じ市内でも行政区ごとにみると格差がある。
自殺統計は、警察庁と厚労省が集計している
日本の自殺統計は、警察庁による統計と、厚生労働省統計情報部の人口動態統計によるものがある。警察統計は外国人を含む総人口が対象。警察庁から提供を受けた自殺統計原票データをもとに、厚生労働省が毎月集計している。捜査などで自殺と判明した時点で計上している。
一方、人口動態統計は、「月報（概数）」をもとに、自殺対策推進室が集計している。対象は日本における日本人。自殺か他殺、事故死のいずれかで処理し、不明の時は、自殺以外としている。死亡診断書等について作成者から自殺の旨の訂正報告がない限り、自殺に計上しない。拙稿では、警察統計をもとにする。
警察統計は、地域としても自殺者がどこに住んでいたのかという「居住地」と、発見された場所を示す「発見地」があるが、「居住地」で見ることにする。日時についても、いつ自殺したのかという「自殺日」、いつ発見されたのかという「発見日」とがあるが、昨年1年間の統計をもとにすることから「自殺日」に限定する。
