「中国が強くなりすぎた」「中国企業が世界で天下を取り続ける」急成長中の経済大国インドが、それでも中国に勝てない“決定的理由”

　しかし、2020年に新型コロナウイルスが感染拡大し、世界中で“家ごもり”が起きたことで、各国で一気にECサイトが普及した。

Amazonの“中国企業の締め出し”による変化

　2021年には、もうひとつ大きな事件がありました。Amazonによる中国企業の大規模な締め出しです。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗を超え、損失額1000億元超とも言われています。

　その後、中国の企業はAmazonではなく、「Temu」や「SHEIN」、「TikTok Shop」に出店するようになります。さらにアリババやテンセントが出資している「Lazada」や「Shopee」など、他国のECサイトにも商品を出すようになるのです。

　中国企業がAmazon以外の各国のECサイトに出店し、消費者もコロナを経てそれを利用するようになったのです。アメリカから制裁を受けた「ファーウェイ」は一時期スマートフォンを作れなくなりましたが、近年は逆境を乗り越え、スマートフォン事業が復活している。大雑把にいえば、それと似たようなことが起きたわけです。

中国商品が、海外で売れる仕組み

　そして、ECサイトに出品する中国企業の販売をサポートするために、海外への物流を担当する中国企業が世界各地に台頭します。例えば、中国とベトナムの国境付近には倉庫があって、ベトナムから注文があれば、すぐにそこから発送できるようになっているんです。

　アメリカが警戒するメキシコでも、中国企業による倉庫や配送などの物流網が整い、ECサイトで快適に中国商品を購入できるようになっています。

　物流だけでなく、ECサイトの決済支援を行う中国企業が世界各国にできています。その結果、中小企業が海外へ販売するハードルが下がり、自然と商品が海外で売れるようになっていくわけです。