前年比1.9倍となる5キロ4000円前後まで高騰しているコメ価格。政府が事実上、減反政策を推進していることが背景の一つとして指摘されているが、実は、会計検査院が2023年、JA（農業協同組合）関連の“転作（減反）交付金”を「不適切」と指摘していた。
JAといえば、農家の共同組織として知られる一方で、様々な問題点も指摘されてきた。「週刊文春」はこれまでJA関連団体から自民党の農林族に約1.4億円が流れていることや、農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”してきたことなどを報じてきた。
会計検査院が農水相に調査書を提出
会計検査院が2023年10月23日付で農林水産大臣に提出した調査書〈水田活用の直接支払交付金事業の実施について〉。この交付金はいわば“転作（減反）交付金”のことだ。会計検査院によって「不適切」と指摘された交付金額は約134億円に上っている。
転作交付金を支給する事業主体は、各地域のJA幹部らが携わっている「地域農業再生協議会」。専門家は「JAは減反を進めたいがために、ずさんな運用を続けてきた」などと指摘する。
3月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに、3月13日（木）発売の「週刊文春」では、「不適切」とされた交付金運用の実態、農水省の説明と矛盾する証拠文書の存在、森山裕幹事長と蜜月関係にある“JAのドン”の正体、森山氏との一問一答などについて詳報している。
また、「週刊文春」デスクがチャレンジした“脱コメ”生活についても掲載している。
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