ポスト石破の〈首相秘書官〉は誰に？　「二君に仕えず」の原則で読み解いた結果……

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各省が備えるXデー

　霞が関では「衆参両院とも少数与党では、いつ政権交代があってもおかしくない」（内閣府幹部）と危機感が強まっている。Xデーに備え、主要省庁が考えるのは首相秘書官の人事だ。

　財務省は「首相に複数の候補を示し、選んでもらうことが多い」（局長経験者）のが最近の傾向だ。例えば、岸田文雄氏が首相になった時は、秘書官グループを取り仕切る嶋田隆元経産事務次官（昭和57年、旧通産省入省）が「社会保障に詳しい人材を出してほしい」と求め、主計局次長だった宇波弘貴氏（平成元年、旧大蔵省）を出した。

　霞が関から出る首相秘書官は「二君に仕えず」という不文律がある。財務省の場合、石破首相の秘書官である中島朗洋氏が平成5年入省であることや、平成7年組のエース格である大沢元一復興庁審議官と一松旬氏が秘書官を既に務めていることを考えれば、次は平成6年組から出すのが順当だろう。俎上にのぼっているのは、吉沢浩二郎主計局次長と岩佐理主税局審議官という平成6年入省の2人である。

　吉沢氏は主税局の調査課長、税制一～三課長をすべて務め「理論に強く、実務とすり合わせて制度を考える能力は図抜けている」（主税局中堅）。なおかつ地方財政担当の主計官も経験。政権が継続してもしなくても、消費税などの減税が大きなテーマになることは自明で、税制改正の関門である自民党税制調査会の幹部も「税のプロを首相の近くに置くのは当然だ」とみる。

　岩佐氏は主計局での経験が長い。主計官だけでも厚生労働、公共事業、防衛、文教と4分野を担当。「これだけ多くの係を担当するのも珍しい。予算の隅々まで分かっている」（財務省幹部）ことに加え、文書課長も2年務めており、国会対策も熟知している。

　両名とも官庁の枠を越えて政策を調整する官房副長官補室での勤務を経験しており「説明されなくても、官邸の内部事情を理解できるのが強み」（同前）だ。

〈この続きでは、首相秘書官ポストの今後について元事務次官らが語っています〉