石破首相のままで、自民党は参院選を戦うことができるのか。永田町のインサイド情報を、月刊文藝春秋の名物政治コラム「赤坂太郎」から一部を紹介します。
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「総理、減税はしませんよね」
「党の方針として消費税、食料品についてはゼロにする方針を固めた。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやる」
「減収の補填や社会保障をどうするかもパッケージとして示さないと、選挙目当てに過ぎない。私どもは次の時代に責任を持ちたい」
5月21日、参議院第一委員会室。党首討論で立憲民主党代表の野田佳彦が消費税減税を訴えると、首相の石破茂は無責任だと批判したが、本来なら2人の持論は真逆だ。
野田は2012年、首相として消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」を進めた張本人。財政規律重視が持論だが、党内の減税派の声に押されて、食料品消費税率ゼロの公約化に踏み切った。
一方の石破は4月半ばまで「（物価高は）減税が一番効き目がある。野党も主張しているのは面白くないが（食料品などの）軽減税率を5％にする」と消費税減税を切り札として温めていた。だが、秘策は早々に封じ込められた。
東京・赤坂の衆議院議員宿舎に、石破、森山裕幹事長、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、小野寺五典政調会長、渡海紀三朗前政調会長、小泉進次郎前選対委員長ら、政権を支える面々が4月20日、顔を揃えた。
「コメをはじめとして食料品はまもなく下がりはじめるでしょう」と小野寺が見通しを示した。林も「参院選は公約と骨太の方針で勝負する。連休明けに経済対策をやっても意味がない」と続け、石破が望む消費税減税を暗に牽制した。当の石破はほとんど口を開かず、この日を境に消費税減税を口にしなくなった。
連休明けの5月8日、東京・四谷の日本料理店のカウンターで、石破と肩を並べた森山が問いかけた。
「総理、減税はしませんよね」
一息おいて、石破が応じた。
「政権与党として無責任なことはできない。ただ党内で声高に減税をいう連中がね……」
党税制調査会のインナーでもある森山は頷きながら、税調で消費税の勉強会を開催してガス抜きを図ることを提案し、石破も了承した。
