「彼がなれなければ労働系の出番はない」厚生労働省の次期事務次官、第一候補の実像とは？

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先頭に立つ名官房長

　厚生労働省では伊原和人事務次官（昭和62年、旧厚生省）の続投が決まり、2年目に入った。事務方トップの在任期間が2年になること自体は珍しくないが、前任の大島一博氏（同）も2022年からの2年間務めており、「昭和62年入省組」の在任が異例の4年に及ぶ見通しだ。

　単にポストの順送りにとどまらず、人材の新陳代謝を促すという積極的な意味でも、霞が関省庁は次官ポストを同期で回すことはなるべく避ける傾向にある。仮に同期が続いても、「2年・1年」「1年・1年」といった組み合わせにするケースが多い。

　実際、政府内でも幹部人事に先立ち、渡辺由美子こども家庭庁長官（63年、同）の次官横滑りを模索する動きもあった。しかし子ども・子育て政策の司令塔役と位置付けられる同庁を、厚労省の風下に立たせるかのように映る人事に、自民党内でも厚労族議員などから懸念の声が上がった模様だ。

　このあおりで渡辺氏の在任も異例の3年目に突入。後任候補には厚労省医系技官の大坪寛子健康・生活衛生局長（平成20年、厚労省）の名前も挙がったが、本人は早くから周囲に「ない」と完全否定しており、衆目一致するなり手は今のところ見当たらない。

　渡辺氏の古巣復帰が叶わなかったことで、厚労省の「次期次官」は事実上、平成2年入省組に絞られた。有資格者は3人だが、今夏の人事で明暗が分かれた。

　現時点で最有力と目されるのは職業安定局長に就いた村山誠氏（2年、旧労働省）。今夏までの官房長在任は2年に及んだが、物腰の柔らかさやフットワークの軽さは厚生ラインからも「名官房長」と評価される。

　旧労働省系の次官は村木厚子元次官（昭和53年、同）以来、10年近く絶えたまま。村木氏起用が省内で「サプライズ」だったのに対し、村山氏は「彼がなれなければ労働系の出番はない」（同省幹部）との声が専ら。総裁選で賃上げ政策が脚光を浴びる中、労働系テーマの重要性も高まる。なお、過去の厚労省官房長経験者はごく一部を除き、次官に昇格している。

〈この続きでは、村山氏のライバルと目される人物について言及しています〉