「韓国にとって大きな試練に違いない」「最も強硬な極右政権」
「（高市政権の誕生は）我々には心配な部分が溢れている」（韓国日報）
「高市政権の登場は、韓国にとっては大きな試練に違いない」（ハンギョレ）
「初の女性首相であり、安倍氏以来、最も強硬な保守派の首相が登場した」（国民日報）
「日本で太平洋戦争以後、最も強硬な極右政権がスタートし、韓日関係が新しい試験台に上がった」（世界日報）
「強硬保守の姿勢が前面に出た高市内閣が、『自国優先主義』を前面に出して右傾化路線を強化するものと予想される」（京郷新聞）
韓国メディアが高市首相の誕生に対して憂慮しているもう一つの事案は、憲法9条改正や、国家安全保障戦略など「安保3文書」の見直しなど、一連の安保強化の動きだ。もし日本の軍事大国化が進めば、東アジアの安保情勢が激変すると見ているからだ。
〈「女版・安倍」と呼ばれる強硬保守派の高市早苗首相が就任と同時に、防衛費の増額と防衛力の大幅強化に拍車をかけています。アメリカ政府による防衛費増額への圧力、中国の海洋進出の加速化や軍事脅威を口実に、安倍晋三元首相の課題だった「戦争可能国家」への転換を図ろうとしているという分析が出ています〉（「SBSニュース」10月22日）
「強い」を10回、「安保」を18回を連呼
〈高市総裁の自民党と維新の会との連立政権は、平和主義を標榜する憲法9条改正に関する両党協議会を設置し、「軍事的に強い日本」づくりに着手するものとみられる。維新の会は2012年の結党以来「戦力を保有せず集団的自衛権を許可しない」とする憲法9条2項の削除を一貫して主張してきた。これに同意してきた高市首相が改憲に乗り出す場合、日本の防衛だけに限定する専守防衛の概念は消滅し、軍国主義と植民地支配、第2次世界大戦開戦に対する真の反省なしに他国との戦争遂行能力を備えることになるだろう〉（韓国日報「『平和憲法改正』高市首相選出、日本の軍事大国化を警戒」10月22日付社説）
〈一部では歴史問題より高市首相が前面に掲げた「強い日本」の帰還が韓日関係の雷管になりかねないという憂慮が出ている。（略）就任初日から、わずか3年前に改正した安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の再改正を指示した。原子力潜水艦の導入を検討する考えも明らかにした〉（東亜日報「歴史問題より難題となる『強い日本』への帰還」10月30日）
