伝説的な経済学者は、米国からリモートで取材に応じると、こう切り出した。

「外国から見て今、日本は安売りになっています。湯船の温度が違いすぎるのだから、インフレにならない方がおかしい。そのため日本は物価が上がりすぎている。手を打たなければならない」

 そう述べるのは、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたイェール大名誉教授、浜田宏一氏(89)だ。

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浜田宏一氏 ©文藝春秋

「今の日本に必要な政策は真逆」

 当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の三本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。

「かつてと状況が変わった」――。

 サナエノミクスとも呼ばれる高市首相の掲げる経済施策。高市氏は総裁に当選した直後の会見で「デフレではなくなったと安心するのは早い」と述べ、政権発足後は「責任ある積極財政」を掲げて戦略的な財政出動を謳った。

高市早苗総理 ©時事通信社

 日経平均株価は5万円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。

 8日に審議入りした補正予算案は一般会計の歳出が18.3兆円と、コロナ禍以降最大規模まで膨らんだ。

――まず金利についてはどうですか。

「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の日本に必要な政策は真逆」

安倍晋三元総理 ©時事通信社

 浜田氏がそう語る真意とは? 「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクスで日本は不況になる」を掲載。「このままでは庶民は苦しむだけ」と指摘するロングインタビュー記事全文は、12月10日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および11日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる。

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