《ニデック不適切会計》「いつも大風呂敷を広げ、我々も応じてきた」草創期メンバーが明かした、永守重信体制の実態

「第三者委員会の調査が進む中、経営責任の所在にも注目が集まっています」（経済部記者）

　不適切会計に揺れる、超精密小型モータでシェア世界一のニデック。創業者である永守重信グローバルグループ代表（81）が築いた“永守イズム”に、今、NOが突き付けられている。

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社長の言葉の背景にある“永守イズム”

　冒頭の記者が解説する。

「海外子会社で不適切な会計処理が相次ぎ見つかったことを受けて、同社は今年9月、第三者委を立ち上げ調査を行っています。同社はこうした処理に、本社や子会社の経営陣が関与した可能性を認めている。この処理に関連して11月14日には、9月中間決算で877億円の損失計上を発表した」

　同日の会見では、当初、年内を予定していた第三者委の調査結果の報告が、来年1月以降にずれこむことも明かされた。会見の席上では、永守氏が不在の中、岸田光哉社長（65）がこう強調した。

「組織風土の改革が必要」

「必ず正しくやる」

　この言葉の背景には、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」というニデックに長らく浸透してきた“永守イズム”がある。

「大風呂敷を広げ、我々も応じてきた」

　草創期のメンバーの1人が当時を語る。

「とにかくよその会社に負けずに注文を取らなければいけない。創業して間もなくは、ヒトもカネも実績もない会社なのでスピードが命です。自分の時間を削って働いた。そうした中で永守社長は、いつもできそうもない注文を受けて来ては『できる』と大風呂敷を広げ、我々も応じてきた」

　こうしたモーレツ経営により、売上高2兆円、従業員はグループ全体で10万人という規模にまで成長した同社。だが、組織が巨大化する中で歪みが生じたようだ。

　現在配信中の「週刊文春 電子版」および12月11日（木）発売の「週刊文春」では、元幹部の重要証言、ニデック関係者の間で囁かれる現社長の引責辞任論、浮上している次期社長候補の名前、当人への直撃などを詳しく報じている。

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