日中対立が激化する中、中国が年明けに新たなカードを切った。いわゆるレアアース（希土類）の日本への輸出規制だ。
「日本にとって中国は最大の貿易相手国。輸出入の約2割を占め、2024年の総額は約44兆円でした」（経済部記者）
その中国が仕掛けるこうした「経済戦」をどう受け止め、どう立ち向かうべきなのか。
中国関連ビジネスの今後の方針を緊急アンケート
今回、「週刊文春」は日本の各業種のトップ企業計100社に緊急アンケートを実施、40社から回答を得た。設問は次の3問だ。
（1）日中対立の影響とリスク
（2）中国関連ビジネスの今後の方針（◎＝拡大、〇＝現状維持、△＝縮小）
（3）高市政権に望むこと
「週刊文春」に回答したのは例えば、トヨタ自動車、三井住友FG、アシックス、ニトリ、星野リゾート、キリンHD、フジクラ、資生堂、アステラス製薬など、名だたる有名企業だ。
どんな回答があったのか。厳しい環境の中でも、中国関連ビジネスを「拡大する」と強気で回答した3社の“実名”とは――。
14日12時配信の「週刊文春 電子版」では、日中対立に揺れる有名企業40社の回答「完全版」を一挙に掲載。15日発売の「週刊文春」でもダイジェスト版を報じている。
また、今月下旬の訪中が延期になった日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄元会長）、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事元会長）に連続直撃し、財界トップの“本音”をレポートしている。
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