中国における「日本への怒り」の実態はどのようなものなのか？ ジャーナリストの高口康太氏が迫った。（文中一部敬称略）
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日中間の「緊張状態」はほぼ10年ぶり？
中国の「制裁」がエスカレートしている。台湾有事に関する、高市早苗首相の国会答弁への反発のはずだが、官製メディアの「環球時報」が社説で「沖縄の日本への帰属に法的な根拠はない」と言い立てたほか、在日本中国大使館が、第二次世界大戦の敗戦国である日本に対しては「国連安全保障理事会の許可なく、直接軍事行動をとる権利を有している」とすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出して凄むなど、あの手この手を繰り出している。
この煽りを受けて、1月下旬には54年ぶりに日本はパンダ・ゼロとなるほか、旅行客の急減などの「制裁」も行われている。
振り返ると2000年代初頭から2015年頃までは歴史問題、尖閣諸島問題で中国との緊張関係が続いていたが、その後の10年間はちょっとしたトラブルはあっても小康状態にあったと言えよう。この間に日本社会は、中国の行動原理についてだいぶ疎くなってしまった。企業やメディアで、常時緊張状態だった中国担当の人々はすでに別の部署に移っている。だからこそ、中国の怒濤の「制裁」攻勢に改めて驚いてしまうのだ。
そこで、本稿を通じて改めて中国の論理とはどのようなものかを探ってみたい。
