日中関係が悪化するなか、2026年1月6日、中国政府は日本に対し「軍民両用品目の輸出禁止」を発表した。医師の木村知さんは「感染症治療にも欠かせない『抗生物質』の製造は、ほぼ完全に中国に依存しているという現実がある。『レアアース』にばかり注目が集まるが、本当に深刻なのは医療への影響だ」という――。
「台湾有事発言」の深刻な副作用
もし解散総選挙でリセットできると考えているなら、かなり甘い。
それどころか、いよいよこの発言の「致命的副作用」が私たちの生活を直接おびやかすことになりそうなのだ。
年も明けてまだ間もない1月6日、中国商務部は最後通牒とも言える発表を行った。わが国を念頭においた「デュアルユース品目の輸出管理強化措置」のことである。
名目は「輸出管理の厳格化」だが、実質上は特定品目のわが国への禁輸措置と言ってもいいだろう。
今回の措置は、2024年11月に施行された「両用物項出口管制条例（デュアルユース品目輸出管理条例）」の運用細則として発表されたものだ。
従前とことなるのは、これまでは品目ごとに設定されていた規制を、「特定国家」という出口ベースで厳格化した点である。
「中国の国家安全および発展利益に対し、言動をもって著しい不利益を与えた国家・地域への輸出については、許可申請の審査基準を最高レベルに引き上げる」とされたのだ。
外務省はすぐさま中国側に抗議したが、状況はきわめて深刻である。
ネットでの反応を見ると、レアアースにかんする懸念が多く、「保守派」と呼ばれる論客には「これはいい流れ、これで“脱中国依存”が加速できる」などと“楽観視”する者もいるが、私は医師として非常に危機感をおぼえている。
その理由は、この特定品目は当然ながらレアアースにかぎったものではないからだ。
とくに懸念されるのが、抗菌薬製造にかかる心臓部ともいえる「発酵中間体」だ。
「ほぼ完全に依存状態」という現実
現時点で中国側は、対象となる具体的品目の名称は明らかにしていない。
