100人以上の社員らが、顧客から巨額の金銭を着服していたことが発覚したプルデンシャル生命保険。1月23日に行われた記者会見で、間原寛社長は「被害にあわれたお客様に多大なる不安とご迷惑をおかけしていることをお詫びします」などと謝罪した。
ところが――。経済部デスクが語る。
「会見が行われた日は衆議院の解散に加え、日銀総裁の記者会見もあった。プルデンシャルは、自分たちの会見の扱いができるだけニュースで小さくなるよう日程調整したのでしょう。しかも、会見場で質問ができるのは日銀記者クラブ加盟社と“日頃付き合いのある経済誌”のみに限定されていた。最後の最後で、なし崩し的にフリーランスや雑誌の記者にも質問が認められましたが、その対応は不誠実極まりないものに見えました」
社員107人が総額31億円を不適切に受領していた
会見には間原社長だけでなく、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのブラッドフォード・オー・ハーン社長らも出席。独立した第三者の専門家でつくる「補償委員会」をたちあげる旨などが述べられた。その上で、
「金銭に関する不正は1991年から2025年にかけて、社員ら107人が500人を超える顧客から、総額31億円を不適切に受領していたことを改めて説明しました」（同前）
では、こうした不正はどのような手口で行われてきたのか。「週刊文春」は複数人の“被害者”と接触。その巧妙なやり口を紹介する。
