「普通の社員」を「犯罪者」にしてしまう…かんぽ生命問題が証明した“インセンティブ設計”を誤った組織の末路

2026/02/18

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なぜ企業不祥事は後を絶たないのか。リスクマネジメントコンサルタントの秋山進さんは「組織のルールそのものが逸脱行為を招きやすい設計になっている場合がある。その一例が、2019年に注目されたかんぽ生命保険の保険商品における不適切営業問題だ」という――。

※本稿は、秋山進『企業不祥事の真相　「普通の人」を悪者に仕立てる歪んだ構造』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。

写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズかんぽ生命の保険の不適切販売について謝罪する（右から）かんぽ生命植平光彦　取締役兼代表執行役社長、日本郵政長門正貢　取締役兼代表執行役社長、日本郵便横山邦男　代表取締役社長兼執行役員社長。（＝2019（令和元）年12月27日、東京都内。役職は会見当時） - 写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ

かんぽ生命の「大規模不適切販売」

不祥事が起こるたび、世論は「個人のモラル」「経営者の統率力」「管理職のマネジメント」などに怒りの矛先を向けがちである。しかし、実は、個人や管理職の問題ではなく、組織のルールそのものに問題があり、そのルールのもとで仕事をすると、よほど強い監視の仕組みがない限り、かなりの確率で逸脱行為をしてしまうようなことがある。

ここでは、ルールに問題があるケースとして、

「かんぽ生命保険の大規模不適切販売」

を考えてみたい。

2019年6月、前年のNHK「クローズアップ現代＋（プラス）」による報道から火がついたかんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）の保険商品における不適切営業問題では、2014〜2018年度に行われた特定事案（調査対象となった契約）は18万2912件にのぼると確認された。そのうち、1万2836件が「法令違反または社内規則違反の疑いがある」として募集人調査の対象となり、最終的に法令違反と認定された事案は48件、社内規則違反は622件となった。

対象となった契約者のうち70％以上が60歳を超えており、高齢者を中心とした被害が目立った。その結果、2019年12月、金融庁はかんぽ生命および日本郵便に対して新規の保険販売を3カ月間停止する命令を下し、その後、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社の社長が相次いで退任した。