歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏が、文藝春秋PLUSの緊急配信インタビューで、米国によるイラン攻撃の深層を読み解いた。2024年にフランスで『西洋の敗北』(文藝春秋)を刊行し、世界27カ国で翻訳されているトッド氏はトランプ政権の「現実認識の喪失」を指摘する。通訳を務めたのは慶應義塾大学名誉教授の堀茂樹氏。(全2回の1回目/続きを読む)
(初出:「文藝春秋PLUS」2026年3月9日配信)
「本当に体制転覆を狙ったものかは疑問」
トッド氏は米国の外交政策がベネズエラのマドゥロ大統領やイランのハメネイ師など「個人を標的とする攻撃」へと変質していると分析する。
トッド氏によれば、ハメネイ師殺害の真の狙いは単なる体制転換ではないという。
「イラン攻撃が本当に体制転覆を狙ったものかは疑問です。なぜなら、仮に体制を変えても、次に生まれる政治体制は、宗教的かどうかにかかわらず、ナショナリスティックで愛国的なものになるに違いないからです」
本当の目的はイランに…
トッド氏が見抜くのは、より陰湿なアメリカの戦略である。
「本当の目的は体制転換ではなく、イランに内戦を誘発することにあるのではないでしょうか」
その意図について、トッド氏はこう続ける。
「もし内戦が起きて国内の混乱が数年続けば、イランは中東で大国としての地位を失うでしょう。それが究極の狙いなのだと思います」
さらにトッド氏は、敵国の指導者個人を標的とした攻撃が持つ別の意味にも言及する。
「個人を標的とした攻撃は、敵国だけでなく、同盟国や友好国の指導者に対する脅迫という側面も持っているのではないでしょうか」
