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実質賃金とは、実際に受け取る賃金から物価の影響を取り除いたものであり、例えば、給与が2％上昇しても、物価が4％上昇した場合、名目賃金は上がっても実質的な購買力は低下したことになり、実質賃金はマイナスとなる。
厚生労働省によると、実質賃金は、2022年から4年連続マイナスであり、2025年は通年でマイナス1.3％。足元の2025年12月はマイナス0.1％であり、12ヵ月連続マイナスを記録している。
「カネ余り」の時代はまだまだ続く
高市早苗首相は、経済安全保障担当相時代にも「実質賃金が安定的に上昇し、消費マインドが回復し需要が供給を上回る適切なインフレが実現するまで、緩和のスタンスをとらなければならない」（2024年9月19日）と発言しており、大枠でこうした状況が劇的に改善しない限り「カネ余り」は続くといえよう。
