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富の源泉はいつの世も「不動産」
実際のところ、低利で銀行から融資を調達することで不動産投資を行い、資産を積み上げた富裕層も多い。結局のところ、古今東西を問わず、富裕層の富の源泉は、株式（起業や経営含め）と不動産の力による場合がほとんどのはずだ。
こうして誕生した新たな富裕層は、その資産を元手にレバレッジをかけたり、ハイリスク・ハイリターンな投資をしたり、地域や通貨や商品の分散などを図ったりして、ますますその資産を増やすことに成功することになる。まさに、投資が投資を、富が富を生む世界だ。
「実質賃金」を見れば、利上げは限定的
日本においては、日本銀行による金融緩和政策は、2013年4月から2024年3月まで10年以上続いてきた。2024年3月には「金融政策の正常化」のため、日銀は17年振りの利上げを実施。以来、2025年12月末までに合計4度の利上げが行われたことで「金利のある世界」が久々に到来し、更なる金利引上げも想定されている。
もっとも、景気が過熱している訳ではなく、以下にみるように「実質賃金」が依然として低下している現状を見る限り、相次ぐ利上げを伴う急激な金融政策の変更ができる経済環境にはない。
日本においては、依然として政策金利は0.75％（2026年1月末）にとどまっており、いまだに「緩和的な金融環境は維持」されており、低金利であるともいえる。
