国内最大級の総合コンサルファーム、デロイトトーマツグループ。官公庁からの委託事業をめぐって不正が頻発している。「週刊文春」の取材で、デロイトトーマツテレワークセンター（DTTWC社）の会長と社長が不正問題を受けて辞任していたことが分かった。
グループ内でコールセンターやデータ入力などの業務を請け負うDTTWC社は、総務省から4月28日付で「指名停止」を、中小企業庁の外郭団体である中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）から5月19日付で「補助金交付等停止」の処分を受けた。発端は、2025年11月に「週刊文春」が報じた、DTTWC社の“人件費水増し請求”だった。
「委託を受けた事業で、働いた人数や時間を水増しし、省庁に過剰請求を行っていたのです。手口は、業務日報を改竄し、事業の担当ではない社員を稼働していたことにするというもの。総務省の案件では、2023年度の事業で人件費約3100万円を過大請求していたことが判明しています」（社会部記者）
「文春報道を受けて調査を指示した」
この半年で、不正が起こった時のトップが相次いで社を去っていた。
「12月末には、DTTWCの創業時からの代表取締役社長で、水増しが行われていた頃に会長だった三木要氏が退職。3月末には、当時代表取締役社長だった品川梓氏が任期途中で辞任となりました。事実上のクビだろう、と言う人もいます」（デロイトトーマツグループ関係者）
中小機構は、水増し不正について調査を開始している。同機構に調査の時期などを尋ねると、「週刊文春オンラインの記事（25年11月13日配信）を受けて、（DTTWCが不正を働いた）事業承継・M＆A補助金事業の事務局に独自に2025年12月に調査を指示した」と明かした上で、こう説明する。
「事務局からの調査結果を踏まえ、中小機構は2026年3月に事務局に立入検査を実施し、2025年度分に事務局から委託したデロイトトーマツテレワークセンターの労務費が水増しされていたことを確認したので、すみやかに是正を求めました。過年度分についても引き続き調査を行うよう指示をしております」
そんな中――。取材を進めると、DTTWC社のさらなる疑惑が浮上した。現在配信中の「週刊文春 電子版」では、疑惑の詳細や相次ぐ不正の背景などを読むことができる。
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