このように見ていくと、郊外であっても必ずしも新築にこだわる必要はなく、中古も選択肢に入れる方が合理的だと言えるだろう。
そして、最近の新築マンションは大規模化しており、販売されている場所が極めて限定的だ。
子どもが通っている学区限定で探す、といった場合にはそもそも新築マンションが売られてないため、中古マンションしか選択肢にならない場合も多いわけだ。
エリア選択指標としての「中学受験率」
都心の便利な場所にあるマンションは、新築だろうが中古だろうが高いのは当たり前で、買えるのなら皆、買いたいだろう。しかし、そうした場所でマンションを無理なく買える人は限られる。
そのため、買える価格を考えると、都心以外のエリアで検討せざるを得ないが、そのときどうやってエリアを選べばいいのだろうか。
マンションを初めて購入するのは、結婚して間もないカップルや、子どもが生まれたファミリーが多いことは各種の調査でも明らかで、そうした層が気になるのは子どもの教育環境だろう。
このとき、子どもの教育環境の指標の一つとして中学受験率がある。
もちろん、どのような教育環境を好ましいと考えるかには、様々な考え方があり、中学受験することだけが教育環境の指標ではなく、自治体の子育て支援策や、自然環境、地域コミュニティなど様々なものがある。
とはいえ、現代では学歴や学校歴が就活など様々な場面に影響するのは間違いない。
そのため、今回は、首都圏の公立中学以外への進学率を簡易的に計算し、その進学率と中古マンション価格を比較することで、穴場といえる場所があるのかを考えてみた。
私立中学進学率は、文部科学省の学校基本調査から市区町村別の令和6年4月の国公私立の小学校6年生の人数と翌年の令和7年4月の公立中学校1年生の人数を抽出し、その差分が私立中学等に進学したものとして、簡易的に私立中学進学率を算出した。
学業成績を決める重要な要素
なお、こうした分析では同じ文部科学省の学校基本調査のデータを使って市区町村別の大学進学率を算出して使うこともあるが、学校基本調査は学校所在地を基準に集計されており、現住地基準での集計とはならないため市区町村別の比較指標としては適切ではない（都道府県の単位になると意味はある）。
