日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
◆◆◆
風雲急の内閣官房
省庁横断で内政の重要課題に関する司令塔的役割を担う、財務省出身の内閣官房副長官補ポストを巡る動きが慌ただしい。第二次安倍晋三政権以降では古谷一之氏（昭和53年、旧大蔵省入省）が長く任に就き、6月に日本政策金融公庫の新総裁となった藤井健志氏（60年、同）は菅義偉・岸田文雄政権下で副長官補として新型コロナ対策の要を担った。両氏とも副長官補に就く前に国税庁長官を経験しており、現在の阪田渉副長官補（63年、同）もまた同様。つまり国税庁長官は副長官補の待機ポスト的性格を持つ。
ただ、現長官の江島一彦氏（平成2年、同）は中堅時代から四角四面な仕事ぶりで知られ、官邸と各省庁との間で丁々発止のやりとりが求められる副長官補の適性には疑問符が付く。となれば、来年夏までの阪田氏続投を見据え、今夏には副長官補の後任候補を国税庁長官に置き、1年間待機させておくのが財務省にとってのセオリーとなる。
現在、有力視されるのは、青木孝德主税局長（元年、同）の起用。次期次官候補筆頭の宇波弘貴主計局長と同期で、宇波氏よりも早く次官ポストの登竜門たる官房長を経験。調整能力にも定評があり、副長官補を務める資格は十分だ。
ネックは他ならぬ官邸との関係にある。高市早苗首相が消費税減税に批判的な財務省を敵視しているのは周知の事実で、青木氏は宇波氏と並んで「首相に目を付けられている」（官邸筋）と言われる。副長官補は首相直属のスタッフとして足繁く官邸に通う立場。来年まで現政権が続くとなれば、連携に大きな不安を抱えることになる。
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年7月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
