日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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テラドローンの真価
テラドローン(徳重徹社長)は10月14日、傘下のウクライナ企業が同国軍に小型迎撃ドローン「KT-1」「KT-2」を納入したと発表した。前線の低空を飛ぶFPV(一人称視点)ドローンや偵察機を狙う。同社によると、一部の他社製品では20〜30分かかる確認・調整作業が不要で、即時発射できる。年間1万2000機超の生産能力も構築したという。
ロシアはこうした協力に繰り返し警告してきた。外務省のザハロワ情報局長は同21日にも「明らかな敵対的行為だ」と非難し、厳しい対抗措置を予告。ウクライナ国内の生産拠点はロシア軍の攻撃対象になるとも強調した。
一方、日本外務省関係者は「ロシアの抗議がこの事業に与える影響はない」と断言する。今回の納入は日本から機体を輸出するものではなく、傘下企業が現地で製造し、同国内で供給する事業だ。
日本の防衛装備庁も8月、同社と国産迎撃機「Terra B1」の量産調達契約を結んだ。海上自衛隊による4機種の実証試験を踏まえた採用で、シャヘド型など長距離自爆型無人機への対処を想定する。
徳重社長は豪防衛専門誌の取材に、B1を時速300キロ級と説明している。一般的なプロペラ型シャヘドの時速200キロ未満を上回り、速度上は追い付ける水準だ。
※全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年12月号に掲載されています(丸の内コンフィデンシャル)。
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