マツダは12月1日、募集していた希望退職者が予定の上限に達したため、応募を締め切ったと発表した。当初は2025年から26年にかけて、最大4回に分けて募る予定だったが、早くも2回目の募集期間に、定員の500人に達したのだ。
希望退職者は50〜61歳までの事務職などの社員が対象。最大4000万円にも上る、割り増し退職金を支給する方針を示していた。
「会社側は人員削減を目的としたものではなく、あくまでセカンドキャリア支援制度の一環だと説明しています」（マツダ関係者）
蓋を開けてみたら応募が殺到し、6月の募集で410人が申請。そして今月1日、2回目の募集が始まった途端に90人の枠が埋まり、予定人数に達した。これには理由がある。
「当初、会社は500人を超えても受け付ける方針でした。しかし10月に、一転して定員で打ち切ると表明した。500人枠に入らなければ、退職はあくまで『自己都合退社』で、『会社都合退社』扱いにはならない。そこで2回目に皆が駆け込み申請したのです」（同前）
10月末、マツダ本社で開かれた説明会には、100人近くの従業員が詰めかけた。
「説明会の場には、会社側の方針が変わったことに怒って、『訴訟を検討している』『弁護士に相談せざるを得ない』などと意気込む人もいたようです」（同前）
《この続きでは、マツダが希望退職者を募る背景のほか、難局に臨む毛籠勝弘社長兼CEOの経歴などを報じている。記事全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および12月11日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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